結論：二重譲渡とは、同じ売掛金を2社以上のファクタリング会社や金融機関に譲渡（売却・担保提供）することです。故意でなくても、契約違反として損害賠償を求められたり、場合によっては詐欺罪などの刑事責任を問われたりするおそれがあります。「1つの売掛金は1社だけ」「担保に入れた売掛金は売らない」を徹底しましょう。
二重譲渡が起きる主なパターン
- 複数社と同時に契約してしまう：見積りを比べているうちに、2社と同じ請求書で契約してしまう。
- 融資の担保を忘れている：売掛金を担保にした融資（売掛債権担保融資など）を受けていることを忘れて、同じ売掛金を売ってしまう。
- 一部譲渡の管理ミス：請求書の一部だけ売却した後、残りを別の会社に売る際に金額が重なる。
- 故意の二重売却：資金繰りに追い詰められ、同じ請求書を複数社に持ち込む。これは最も悪質で、刑事事件になる可能性があります。
どちらの譲渡が優先されるのか
同じ債権が二重に譲渡された場合、どちらが権利を主張できるかは「対抗要件」をどちらが先に備えたかで決まります。
| 対抗要件の方法 | 内容 |
|---|---|
| 確定日付のある通知・承諾 | 売掛先への内容証明郵便による通知や、確定日付のある承諾書（民法467条） |
| 債権譲渡登記 | 法務局での登記。譲渡する側が法人の場合に利用できる（動産・債権譲渡特例法） |
先に対抗要件を備えた側が優先され、後の譲渡先は売掛先から回収できなくなります。損失を受けた側は、二重に譲渡した利用者に対して責任を追及することになります。
二重譲渡をした場合に利用者が負うリスク
- 契約違反による損害賠償：ファクタリング契約の「債権を他に譲渡していない」という約束（表明保証）に違反したことになります。
- 買い戻し・一括返金の請求：償還請求権なしの契約でも、契約違反があれば代金の返還を求められる可能性があります。
- 刑事責任のおそれ：二重に譲渡することを隠して代金を受け取った場合、詐欺罪などに問われる可能性があります。
- 今後の資金調達への影響：ファクタリング会社間や金融機関に情報が伝われば、今後の利用が難しくなります。
二重譲渡を防ぐためのチェックリスト
- 見積り・審査は複数社に依頼してもよいが、契約は1社だけにする
- 既存の融資契約書を見て、売掛金が担保になっていないか確認する
- 過去にファクタリングを利用した請求書の一覧を作り、同じ請求書を再度使わない
- 一部だけ売却した請求書は、売却済みの金額と残りの金額を記録する
- 法人の場合、自社の債権譲渡登記の状況は登記事項証明書で確認できる
ファクタリング会社は二重譲渡をどう確認しているか
多くのファクタリング会社は、請求書と通帳の入金履歴の照合、債権譲渡登記の確認、過去の利用歴のヒアリングなどで二重譲渡を防いでいます。そのため、隠して申し込んでも審査で発覚する可能性が高く、発覚すれば契約できないだけでなくトラブルになります。正直に状況を伝えましょう。
二重譲渡でよくある質問
Q. 複数社に見積りを依頼するのは二重譲渡になりますか？
A. なりません。二重譲渡になるのは、同じ売掛金について2社以上と契約（譲渡）した場合です。見積りや審査の段階で比較することは問題ありません。
Q. 前に売った請求書の残りの金額を、別の会社に売るのは大丈夫ですか？
A. 金額が重ならず、最初の契約で残りの譲渡が禁止されていなければ可能な場合があります。ただし管理ミスが起きやすいので、必ず両社に事情を伝えてください。
Q. うっかり二重に契約してしまったら？
A. すぐに両方のファクタリング会社に連絡し、事情を説明してください。放置すると損害が大きくなります。必要に応じて弁護士に相談しましょう。
まとめ
二重譲渡は、故意でなくても契約違反や刑事責任につながる重大なトラブルです。見積りは複数社でも契約は1社、担保に入れた売掛金は売らない、売却した請求書は記録する、の3点を守りましょう。売掛先が倒産した場合の扱いは売掛先が倒産したらで解説しています。
2社間・3社間の通知と登記の違いは2社間と3社間の違い、会社の選び方はファクタリング会社の選び方をご覧ください。
