結論：「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約であれば、売掛先が倒産して代金が払われなくても、原則として利用者がファクタリング会社にお金を返す必要はありません。ただし、売掛金が架空だった、二重に譲渡していた、倒産の兆候を隠していたなど、利用者側に契約違反がある場合は責任を問われます。契約前に、償還請求権の有無と「表明保証」の条項を必ず確認しましょう。
償還請求権「あり」と「なし」の違い
| 償還請求権なし（ノンリコース） | 償還請求権あり（リコース） | |
|---|---|---|
| 売掛先が倒産・不払いのとき | ファクタリング会社が損失を負う | 利用者が買い戻す（支払う）義務を負う |
| 事業者向けでの一般性 | 一般的 | 少ない（実質的な貸付とみなされるおそれ） |
| 利用者のリスク | 小さい | 大きい |
事業者向けファクタリングでは償還請求権なしが一般的です。償還請求権ありの契約は、売掛先の倒産リスクを利用者が負うことになり、実質的には借入と変わりません。
倒産のタイミング別：利用者はどうなるか
2社間で、売掛先からの入金前に倒産した
ノンリコースであれば、原則として利用者の負担はありません。ファクタリング会社が売掛先の倒産手続きの中で債権を回収することになります。利用者は、ファクタリング会社から求められた資料の提供などに協力します。
2社間で、売掛先から入金された後に倒産した
売掛先から入金された代金は、ファクタリング会社に送金する義務があります。入金後に売掛先が倒産しても、受け取ったお金を送金しなくてよいことにはなりません。
3社間で倒産した
3社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、ノンリコースであれば利用者の負担は原則ありません。
ノンリコースでも利用者が責任を負うケース
多くの契約書には、利用者が「売掛金が本物であること」などを約束する条項（表明保証）があります。これに違反すると、ノンリコースでも損害賠償や買い戻しを求められる可能性があります。
- 売掛金が架空・水増しだった：実際の取引がない請求書や、金額を実態より大きくした請求書を売った場合。
- 二重譲渡していた：同じ売掛金を他社にも売っていた、融資の担保に入れていた場合。詳しくは二重譲渡の解説へ。
- 相殺される債権だった：売掛先が利用者に対して別の請求権を持っていて、売掛金と相殺された場合。
- 倒産の兆候を知りながら隠していた：支払遅延や倒産の予定を知っていたのに、説明せずに売却した場合。
- 入金されたのに送金しなかった：2社間で売掛先から入金があったのに、ファクタリング会社へ送金しなかった場合。
売掛先の倒産に早く気づくためのサイン
- 支払期日の遅れや、分割払い・支払期日延長の依頼が増えた
- 取引条件を急に変えたい（前払いの要求、支払サイトの延長など）と言われた
- 担当者や役員の退職が続いている
- 仕入先への支払いが滞っているという話を聞く
こうしたサインがある取引先の売掛金は、ファクタリングの審査でも通りにくくなります。また、事情を知りながら売却するとトラブルの原因になるため、正直に伝えることが大切です。
取引先の倒産リスクに備える方法
- 取引先を分散する：1社への売上依存度が高いと、その1社の倒産で資金繰りが一気に悪化します。
- 与信管理：新規取引の前や取引額を増やす前に、信用調査会社の情報などで取引先を確認します。
- 売掛債権の保証サービス：取引先が倒産したときに売掛金を保証するサービスもあります。
売掛先の倒産でよくある質問
Q. 倒産したかどうか、利用者がファクタリング会社に連絡すべきですか？
A. はい。倒産や支払遅延を知った時点で、速やかにファクタリング会社へ連絡しましょう。契約書で通知義務が定められていることもあります。
Q. 民事再生の場合も同じですか？
A. 破産・民事再生・会社更生など手続きの種類によって回収の見込みは変わりますが、ノンリコースであれば利用者が負担しないという原則は同じです。具体的な扱いは契約書とファクタリング会社に確認してください。
Q. 償還請求権ありの契約を結んでしまったら？
A. 契約内容によっては実質的な貸付とみなされる可能性があります。弁護士や金融庁の相談窓口に相談してください。
まとめ
売掛先の倒産時に誰が損失を負うかは、契約が償還請求権なしかどうかで決まります。ノンリコースであれば原則として利用者の負担はありませんが、架空債権・二重譲渡・入金後の未送金などの契約違反があれば責任を問われます。契約前に償還請求権と表明保証の条項を確認しましょう。
契約前に確認すべき点はファクタリング会社の選び方、会社選びはファクタリング会社4社の比較を参考にしてください。
