ファクタリングとは、会社や個人事業主が持つ売掛債権（売掛金）を、支払期日の前にファクタリング会社へ売って現金化する資金調達の方法です。法的には「債権の売買（債権譲渡）」にあたります。金融庁も、ファクタリングを事業者が売掛債権を期日前に手数料を取って買い取るサービスとして説明しています。
売掛金が入金されるまでの「待ち時間」を短くする仕組み
商品やサービスを提供しても、代金が入るのは1〜2か月後ということは珍しくありません。その間にも、仕入れ、給与、家賃などの支払いは続きます。ファクタリングは、この入金までの待ち時間を、売掛債権を売ることで埋める方法です。
基本の流れは次のとおりです。
- ファクタリング会社に、売掛債権の買取を申し込む
- 請求書などの書類をもとに審査を受ける
- 契約して、手数料を差し引いた代金を受け取る
- 支払期日に、売掛金がファクタリング会社へ支払われる（支払い方法は契約の種類で異なります。詳しくは次の記事で解説します）
融資との違い
| 項目 | ファクタリング | 銀行融資 |
| 性質 | 売掛債権の売却 | お金の借入 |
| 返済 | 原則なし（売却のため） | あり |
| 審査で見られる点 | 主に売掛先の信用力 | 主に自社の財務状況 |
| 負債への計上 | 借入ではない | 負債になる |
返済義務がないのは、あくまで「売った」取引だからです。売掛先が倒産しても、原則として利用者が代金を返す必要はありません（償還請求権なしの契約の場合）。ただし、契約内容によって扱いが変わるため、必ず契約書で確認してください。
向いているケース
- 入金までの間に、仕入れや給与の支払いが重なる
- 銀行融資の審査に時間がかかり、間に合わない
- 売掛先は信用力があるが、自社の財務に不安がある
知っておきたい注意点
- 手数料がかかるため、受け取れる金額は売掛金より少なくなります。
- ファクタリングを名乗る違法業者も存在します。業者選びは、別の記事で詳しく解説します。
- 売掛債権がないと利用できません。
お金の流れを図で確認（2社間ファクタリングの場合）
- あなた（利用者）が商品・サービスを納品し、取引先に請求書を出す（売掛金が発生）
- 売掛金をファクタリング会社に売却する契約を結ぶ
- ファクタリング会社から、手数料を差し引いた代金が振り込まれる
- 支払期日に取引先からあなたへ売掛金が入金される
- 入金された売掛金を、あなたがファクタリング会社へ送金する
3社間ファクタリングでは、4と5の代わりに取引先がファクタリング会社へ直接支払います。違いは2社間と3社間の違いで解説しています。
ファクタリングで売れる債権・売れない債権
| 債権の例 | 扱いの目安 |
|---|---|
| 納品・請求済みで支払期日が決まっている売掛金 | 対象になりやすい |
| 継続取引先への毎月の請求 | 対象になりやすい |
| 診療報酬・介護報酬 | 対応している会社がある |
| まだ納品していない・金額が未確定の代金 | 原則として対象外 |
| 個人（消費者）宛ての請求 | 対応する会社は限られる |
| 会社員の給与 | 事業者向けファクタリングの対象外 |
会計・税務ではどう扱われるか
ファクタリングは売掛金の売却なので、借入金として負債に計上されることはありません。売掛金が減り、現金が増える取引になります。差し引かれた手数料は「売上債権売却損」などの費用として計上するのが一般的です。具体的な勘定科目や消費税の扱いは、顧問税理士に確認してください。
よく出てくる用語
- 売掛先：売掛金を支払う取引先のこと。
- 償還請求権（リコース）：売掛先が支払わなかったときに、利用者が代わりに支払う義務。事業者向けファクタリングでは「償還請求権なし（ノンリコース）」が一般的です。
- 債権譲渡登記：売掛金を譲渡したことを法務局に登記する手続き。2社間で求められることがあります。
- 買取率（掛目）：売掛金の額面のうち、実際に受け取れる割合。
ファクタリングの基本でよくある質問
Q. ファクタリングは借金ですか？
A. いいえ。売掛金の売買なので借入ではなく、返済の義務もありません。ただし、償還請求権がある契約や保証人を求める契約は、実質的に貸付とみなされるおそれがあり注意が必要です。
Q. 個人事業主でも利用できますか？
A. 利用できます。個人事業主・フリーランス向けのサービスもあります。詳しくは個人事業主のファクタリングをご覧ください。
Q. どのくらいで入金されますか？
A. 会社や書類の準備状況によりますが、最短即日〜数日が目安です。条件は即日入金の条件で解説しています。
まとめ
ファクタリングは、売掛金を早く現金化するための合法な資金調達手段です。融資と違って、売掛債権を売る取引であるため、仕組みと手数料、業者の見極めを理解したうえで使うことが大切です。
