ファクタリングの手数料は、売掛金の額面から差し引かれます。手数料率は会社・契約の種類・売掛先の信用力で大きく変わるため、「相場」だけで判断せず、実際の見積もりで手元に残る金額を比べることが大切です。
手数料の計算の考え方
手数料は、売掛金の額面に手数料率をかけて計算します。次は、仕組みを説明するための仮の例です（実際の数字ではありません）。
- 売掛金：100万円
- 手数料率：10%（仮）
- 手数料：10万円
- 受け取る金額：90万円（ほかに別途費用がかかる場合は、さらに減ります）
手数料以外にかかる費用
見積もりでは、手数料率だけでなく、次の項目も確認してください。
| 項目 | 内容 |
| 掛け目 | 売掛債権の額面のうち、買い取ってもらえる割合 |
| 買取手数料 | ファクタリング会社に支払う手数料 |
| 債権譲渡登記費用 | 譲渡を第三者に示す登記が必要な場合にかかる費用 |
| 印紙代 | 契約書に必要な場合 |
| 振込手数料・事務手数料 | 代金の振込などにかかる費用 |
項目や金額は、会社によって異なります。「手数料◯%」とだけ書かれた広告は、ほかの費用が別になっていることがあります。
手数料が変わる主な要因
- 契約の種類： 一般に、2社間は3社間より高くなる傾向があります。
- 売掛先の信用力： 支払いが確実な会社ほど、手数料は低くなりやすいです。
- 売掛金の額： 金額や、利用の頻度で条件が変わる場合があります。
- 入金までの期間： 期日までが長いと、リスクとして見られることがあります。
見積もりを比べるときのチェックリスト
- 手数料率と、ほかの費用の合計は、いくらか
- 最終的に手元に入る金額は、いくらか
- 売掛先への通知の有無
- 契約書に、償還請求権（買い戻し）に関する条件がないか
- 見積もりの有効期限
注意点
手数料が極端に高い場合は、ファクタリングを装った違法な貸付けの可能性があります。見分け方は次の記事で解説します。
手数料率ごとの受取額（売掛金100万円の場合）
同じ売掛金でも、手数料率によって受取額は大きく変わります。以下は計算例で、実際の手数料率は審査で決まります。
| 手数料率 | 手数料 | 受取額（その他費用を除く） |
|---|---|---|
| 2% | 2万円 | 98万円 |
| 5% | 5万円 | 95万円 |
| 10% | 10万円 | 90万円 |
| 15% | 15万円 | 85万円 |
当サイトで紹介している各社の公式表記を見ても、3社間で0.5%〜という会社から、一律10%の会社まで幅があります。各社の条件はファクタリング会社4社の比較で確認できます。
手数料を年率に直して考える
ファクタリングの手数料は1回ごとの率で、融資の金利（年率）とは単純に比べられません。期間をそろえると、負担の大きさがわかります。
- 入金日まで1か月で手数料5% → 単純に年換算すると約60%
- 入金日まで2か月で手数料5% → 単純に年換算すると約30%
- 入金日まで3か月で手数料5% → 単純に年換算すると約20%
短期のつなぎには便利ですが、毎月の継続利用はコストが大きくなります。
手数料を抑えるための6つのポイント
- 3社間を検討する：売掛先の承諾が得られるなら、2社間より手数料が低くなりやすい。
- 信用力の高い売掛先の債権を選ぶ：複数の売掛金がある場合、支払い能力の高い取引先の債権のほうが条件が良くなりやすい。
- 支払期日が近い債権を選ぶ：期日までの期間が短いほど、ファクタリング会社のリスクが小さくなります。
- 書類をそろえて出す：取引の実態を示す資料がそろっていると、審査がスムーズになります。
- 必要な金額だけ売却する：一部買取に対応する会社なら、全額を売る必要はありません。
- 複数社の見積りを比べる：ただし、同じ債権を複数社と契約するのは二重譲渡になるので厳禁です。
見積書で必ず確認する項目
- 手数料率と手数料の金額
- 債権譲渡登記の要否と、その費用を誰が負担するか
- 事務手数料・振込手数料・印紙代などの有無
- 償還請求権の有無（「なし」が一般的）
- 最終的な受取額
手数料でよくある質問
Q. 見積り後に手数料が上がることはありますか？
A. 審査の結果、見積り時と条件が変わることはあります。契約前に最終的な受取額を書面で確認しましょう。
Q. 手数料は経費にできますか？
A. 一般的に「売上債権売却損」などの費用として計上されます。処理方法は顧問税理士に確認してください。
Q. 手数料が極端に低い・高い業者はどうですか？
A. 極端に低い表示で集客し、契約時に別費用を上乗せするケースや、高額な手数料で実質的に貸付を行う違法業者もあります。違法業者の見分け方を確認してください。
まとめ
手数料は「率」ではなく、「手元に残る金額」で比べてください。複数社から見積もりを取り、費用の内訳まで確認すれば、余計なコストを避けられます。参考：金融庁「ファクタリングを利用する事業者の方へ」
